最近、退職代行サービスというものをよく耳にすると思いますが、このサービスって詐欺はないのかと疑問をいだく人も多いと思います。

確かに、業者によっては怪しいところもあるのは事実です。退職代行サービスが注目されてきたことにより、個人情報や代金だけ受けとってサービスを提供しないで逃亡する業者が増えてくる可能性もあります。

しかし退職代行サービスの事業内容自体は詐欺にはあたりません。

とはいえ、
「弁護士法違反にはならないの?」
「どの退職代行なら信用できるの?」
という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、退職代行サービスで詐欺はあるのか、また弁護士法違反にはならないのかという点をわかりやすく紹介していきます。

この記事を読むことで、信用できる退職代行を見つける知識が身につけることができます。

3分ほどで読める内容となっているので、ぜひ最後までお付き合いください。

退職代行サービスは弁護士法違反の非弁行為にはあたらない

結論から言うと、退職代行サービスは弁護士法違反の非弁行為にはあたりません。

したがって、退職代行サービスそのものが詐欺というわけではないので安心してください。

理由として退職代行サービスは、あなたの代わりに会社へ退職の連絡をするのが仕事。

あくまで連絡するだけ、わかりやすくいうと「連絡代行」だからです。

そのため、「会社と本人の間に入っての交渉」や「退職届の代書」はできません。

それを行なってしまうと、弁護士法違反の非弁行為になってしまいます。

それを聞くと「ほんとうに退職代行を利用して辞められるの?自分が会社とやりとりする必要がでてくるのでは?」と疑問を持つ人もでてくるでしょう。

そこは安心してください連絡代行とはいえプロですから、しっかり退職完了までサポートしてくれますし、代書はできないといっても退職届などは郵送で問題ないので、あなたが直接会社とやりとりが発生することはありません。

退職代行を弁護士に依頼するという手も

退職代行を行っているのは、退職代行サービスだけではありません。弁護士も退職代行の業務を行っています。

弁護士の場合、退職代行とは違い会社との直接交渉が可能です。

そのため、会社とトラブルになり、損害賠償を請求されたとしても、そのまま弁護士が対応してくれます。

退職代行サービスですと、間に入って交渉はできないので、別で弁護士に依頼する必要がでてきます。

そういったトラブルなどを考えると退職代行は、弁護士に依頼するのが安心かもしれませんね。もし、会社とトラブルになりそうな人は、弁護士に依頼することも考えて見てください。

退職代行業者に顧問弁護士がいても全ての業者がフォローしてくれるとは限らない

注意してほしいのが、顧問弁護士がいるからといって、顧問弁護士が交渉フォローに入るとは限りません。

あくまで、顧問弁護士から指導を受けているだけという業者もあります。

指導を受けているとは、退職代行の業務が、法律違反になっていないかチェックしているだけです。

あなたの退職のために会社側と交渉してくれることはありません。

もしも残業代の未払いやパワハラなどで慰謝料を請求したい場合は、弁護士に退職代行を依頼するか、退職代行業者の顧問弁護士が間に入って交渉してくれるのかも確かめておきましょう。

多くの退職代行サービスは、相談だけなら無料でおこなっているので、安心して連絡してくださいね。

まとめ

ここまで、退職代行は詐欺?弁護士法違反の非弁行為にならないか調べてみたことを解説してきました。

退職代行サービスにも、顧問弁護士がいるということを初めて知った人も多いと思います。

この記事のポイント
・退職代行は弁護士法違反にはあたらない
・弁護士も退職代行を引き受けている
・顧問弁護士がいる退職代行が安心

退職代行を利用するには、高いところだと10万円を支払う必要があります。

10万円も支払うからには、絶対に詐欺には会いたくないですよね。

退職代行選びに失敗しないためにも、今回の記事を参考に顧問弁護士がしっかりついている退職代行サービスを選びましょう。

退職代行サービスは、業者をしっかりと選べば信用できるサービスです。退職代行を上手に利用して、スムーズに退職できるようにしていきましょう。

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